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【登記費用20万円節約術】自分でする建物表題登記

登記費用20万円節約する方法について紹介します!

さて前回は登記費用の種類とそれぞれに必要となる書類についてザックリとまとめました。

登記には「建物表題登記」、「所有権保存登記」、「抵当権設定登記」、「所有権移転登記」「地目変更登記」の5つがありました。
その中でも今回は「建物表題登記」で必要となる書類(登記申請書、建物図面・各階平面図、所有権証明書、案内図、住民票)の書き方について紹介します。
地方自治体によって異なる場合もあるので、手続きの主な流れとしてご参考ください。

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①登記申請
建物図面、各階平面図
③所有権証明書
④案内図
⑤住民票

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①登記申請
登記申請書は公式テンプレートはありませんが、法務局HPにある建物滅失不動産登記申請書を利用できます
法務局HPからファイルをダウンロードして建物表題登記用に改めましたのが↓です。
(参考程度に御覧ください)
建物表題登記
見慣れない申請書ではありますが、記載する内容は簡単です。

住所と名前、新築の所在地、構造(構造+屋根材+階数)、床面積(1F、2Fがあればそれぞれ記載)などを書けばよいだけです。
建築業者や不動産屋さんとの契約書を見れば書くことができるでしょう。

なお不動産番号、家屋番号は申請時には不要と思われます。
(事前に法務局へご問い合わせください)


建物図面、各階平面図

建物表題登記:建物図面、各階平面図
(参考:盛岡地方法務局「建物図面サンプル」
http://houmukyoku.moj.go.jp/morioka/content/000133358.jpg

建物図面、各階平面図では建物が土地内のどのような所に位置して、どのような建物なのかを記載します。
建物表題登記で最も手間なのは、この書類でしょう。
しかし建築業者さんから入手できる「建築物確認通知書」という資料を基に作ることができるので安心してください。

・用意するもの
0.2mmの細いペンとB4サイズの紙です。
紙は左半分に各階平面図、右半分には建物図面を記載します。
(法務局によっては用紙を用意してくれるところもあるので事前に問い合わせておくと良いでしょう)

・各階平面図の書き方(図左側)
各フロアの建物の形を1/250のサイズで記します
(各フロアで建物の形が異なる場合は1Fの形を点線で表記するよう指示される自治体もあります)

辺には長さを記入
し、単位はmを用います。
そして求積(床面積を求めるための式)と床面積を記載します。

さいごに作成者の住所(住民票と同一のものを記載)と名前、作成年月日を記載します。



・建物図面の書き方(図右側)
建物図面は敷地とその周囲ならびに敷地と建物の位置関係を示すもので、サイズは1/500表記となります。

まず方位、そして敷地の形と地番、隣接する敷地の地番を記載します。
次に建物の形を敷地内に記載します。
敷地と建物の位置関係を示すために、敷地境界線と建物との距離を2~3カ所記載します。

また建物の所在を土地の登記と合わせる形で記入します。

さいごに申請人を記入します。
(サンプルには家屋番号が記載されていますが、新築の場合は家屋番号不要となる場合が多いです)


③所有権証明書

所有権証明書とは自分が建物の所有者であるということを示すものです。
地方自治体によって必要書類が異なりますが、検査済証(もしくは確認済証)、工事完了引渡証明書を必要とする場合が多いようです。

これら書類は建築業者さんから入手することができます
(検査済証、確認済証に関してはコピーでの提出が可ですが、原本の持参と原本証明書という書類が追加で必要となります。原本証明書の作成は簡単で、ネットで検索すればひな形がすぐ見つかります。)



④案内図
建物の位置を示した地図を用意します。
手書きで作成しても良いですし、Gooleマップを印刷して建物があるところを〇で囲むだけでも良いです。


⑤住民票
建物所有者の住民票を用意します。



建物表題登記の書き方は以上です。
地方自治体によっては手引きが用意されているところもあるようなので、事前に問い合わせておくとよりスムーズな登記ができるでしょう。
手間の必要な作業ではありますが、業者が作成している資料を参考にすれば自分でできますよ!

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